少子化

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神奈川県立高校を削減、少子化で再編・統合推進 

県立高20〜30校削減 県教委方針、12年間で再編統合 http://www.kanaloco.jp/article/120837 神奈川教育委員会が、現在142校ある県立高校を20〜30校削減し再編・統合を行う予定である事が分かりました。 理由は勿論少子化で、生徒数の確保が難しい状況となっています。 他県になりますが、私が通っていた高校も既に他の学校と統合されており、徐々に少子化が深刻となってきているのが良く分かります。 最近では、ちょっと駅から遠かったり利便性が悪い学校だと本当に新入生が集まらないです。そういった学校を利便性の良い学校と統合します。閉校となった高校は高齢者の憩いの場となったりします。 ここで問題となるのが学校の建物のキャパシティで、双方ともに生徒数が少なければ増築しなくて済みますが、一方の生徒数が多かったりすると改築しなければならない場合が有ります。更に偏差値に差があったりと問題は多々あります。 神奈川に限らず、こういった学校の統廃合は今後多くなるでしょうね。 しかし、高校でこんな状況ですから、大学は更に厳しい状況となる予定。定員割れし過ぎて誰でも入学出来る様になりそうですね。

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子供の人口過去最少の1617万人、増えたのは東京都のみ 

子どもの人口、34年連続減=1617万人で過去最少―総務省  総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より16万人少ない1617万人で、1982年から34年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府が子育て支援策を重視する中、少子化の進行に歯止めがかからない実態を改めて浮き彫りにした。内訳は男子が828万人、女子が788万人。  総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.7%で、41年連続の低下。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国(19.3%)、英国(17.6%)、中国(16.5%)、韓国(14.3%)、ドイツ(13.1%)などを下回る最低の水準が続いている。  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000061-jij-pol
総務省の発表によると、2015年4月1日現在15歳未満の子供の人口は1617万人の過去最少人口となっています。 子供の人口は34年連続で減少しており、今後も大幅に増える見込みは無さそうですね・・・ そんな子供が減っている中、唯一子供が増えたのが東京都。 結構前から少子化は言われており、少子化対策も行っている筈なのにこの体たらく・・・どうしようもない。一体この数十年間何をやっているのだろう・・・ 不況だから、給料が上がらないからと理由を付けていますが、何れも少子化の原因では無いと言う事になります。 そもそも結婚していない独身が増えており、芸能人など資産に余裕のある方ですら結婚していない現実が有りますね。 子供が出来たから結婚する出来ちゃった結婚ですら、今となってはどうでも良い位に子供が減っています。 このまま少子化が進むと本当に学校や会社のみならず自治体すら消滅すると警告を発しているにも拘らず、未だに新卒主義だったり、人口が増える前提の事業や自治体運営を行っていたりするのは異常な光景ですね。 何故人口が増える前提なのか?と言うと、やはり移民大賛成なのでしょう。既に幾つかの地方では多くの外国人によって成り立っている地域も有る様です。 こうなるとハーフタレントの乱発も何か裏が有ると疑ってしまう程ですね。 しかし、やはりそんな事を言っている場合では無い程減っている事を真剣に考えなければ成らない正に待ったなしの現在です。 一度年代別の人口数グラフを見てみると、どれだけ深刻な状況で有るかが分かりますよ。 全論点 人口急減と自治体消滅
全論点 人口急減と自治体消滅

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大学の2018年問題って何?少子化で大学が潰れる時代へ突入 

2018年「淘汰の時代」到来か 18歳人口減少と進学率頭打ちで経営を圧迫[大学] 大学の「2018年問題」が大きな関心を集めている。今は踊り場状態にある18歳人口が、この年から再び減少して大学経営を圧迫し、「淘汰の時代」が本格化するというのだ。「私立は半減してもおかしくない」との指摘さえある。厳しい環境に置かれている大学の現状と近未来を探った。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41985
少子化の影響は方々で有りますが、大学にも当然有る様です。 一部では2018年問題と呼ばれており、このまま少子化が進み、進学率も伸びなくなると2018年には大学入学人数が10万人減るらしい。 例として、1大学1000人が定員とすると100大学分の入学者が消えるとされており、大学が潰れる訳です。 後3年しか有りませんから、対策どうのこうのでは既に無いですね・・・何故放っといたのだろう。相変わらず新設しているし・・・ こうなると大学側の頼みの綱は、そう留学生となります。以前書いたスーパーグローバル大学も、その一環ですね。 しかしながら、現在スーパーグローバル大学は計37校ですから残りの大学は学生集めに必死です。国公立大はまだ良いが、私立は非常にマズイ状況。 スーパーグローバル大学(SGU)の対象大学一覧、世界ランキングトップ100をめざす力のある大学や社会のグローバル化を牽引する大学を支援 国から大学への補助金の支給資格は定員充足率50%以上だそうで、既に私立大学の15校は50%未満となっており、定員数自体を減らす大学も多いとか。 最近は大卒の看護師が多くなっているそうですが、これも学生集めの一つ。看護師は人手不足で給料は結構高い、国が待遇改善に動いている、と言うことも有り人気職種となっているらしい。 2015年の就職率が高い大学ランキング、理工系や医療福祉系などが強い 後は公務員を目指す専門学校も多く有り、これらも学生集めの一環でしょう。 ネットでよく見るFランク大学とか、どうするのでしょうかね。 Fラン大学に関しては以下のページをみて下さい。 Fラン大学って何?小学生レベルの問題を復習

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小中学校の教職員定数巡り、財務省と文部科学省が対立 

先日、財政制度等審議会が分科会で小学校、中学校の教職員定数を1万4000人削減するべきと主張をしていました。 これは少子化によって生徒数が減少しているのだから、教職員定数も減らすべきと言う主張。 一方の文部科学省は逆に2万4000人の増員を主張しており、意見は真っ二つに分かれています。 財務省の削減方法は、2020年までの7年間毎年2000人づつ減らす方針。これによって義務教育費の国庫負担を800億円から900億円程度減らすことが出来るとなっています。 教員の数だけ増やせばいいという考え方は古い。との意見が委員から相次いで、この方向性で検討するらしいです。 教職員など公務員の仕事を探す方はコチラ これに対し、下村博文文部科学相は、木を見て森を見ずだ。国家ビジョンや理念がないなかで議論をしている。と強く批判しています。 これはどうでしょうかねぇ・・・ウーン。 その前に議員定数減らせと言う意見を良く見ますが、この問題とは全く関係ないですね・・・それこそ木を見て森を見ず。 財務省もイキナリ言い出したわけでなく、何度かこの教職員定数には言及していたと思います。 文部科学省の増員理由は意味不明ですが、財務省の言いたい事は非常に分かりやすい。 ゆとり教育でも減らさず、脱ゆとり教育では増やす・・・増えるばかりじゃないですかねぇ・・・ 教職員の質が落ちているのは間違いなく、公務員であるため危機感が薄いのはどこも同じと感じます。 いじめ問題も変わりない、増やしたところで減るかどうかも微妙。 教職員を教育・・・何か変な感じがしますが、そちらを行った方が良いかも知れませんね。基本的に大学行けば教員免許取れますからね・・・ いずれにせよ、もう少し議論が必要な気がします。

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不妊治療の公的助成金の年齢制限や保険解禁を厚労省と金融庁が検討 

不妊治療助成「39歳まで」有識者会議で検討へ  不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。  同省研究班(代表者=吉村泰典・慶大教授)が、40歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、39歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130408-OYT1T01701.htm?from=ylist
不妊治療に関する公的な助成金の年齢制限や、保険解禁に向けて厚生労働省と金融庁がそれぞれ会議で検討する事になりました。 不妊治療は現状保険の適用外で、大抵一回の治療に30万から40万円かかり、助成金は一回最大15万円となっています。 最新不妊治療がよくわかる本 公的な費用負担は2004年から開始されていますが、ここの所増加し始めており、2011年度に受給した件数は11万3000件、費用負担はおよそ170億円とされています。 4月から多くの自治体で不妊治療助成金の一部減額も始まっています。 厚生労働省は、こういった助成金の制度改正、39歳までと言う年齢制限を含んだ有識者会議で検討するとの事。 一方で金融庁が不妊治療の保険を解禁する動きを見せ始めています。 ここ最近の晩婚化た高齢出産の増加を見て、時代に沿った対応が求められると議題にあげています。 自治体、厚労省が減額や年齢制限、金融庁が保険解禁の流れとなり、両省庁で連携をとりながら制度確立をしていく感じでしょうか。

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認定保育園や認証保育園に人気集中、無認可や認定子ども園には興味なし 

認定保育園と待機児童のニュースが多いですが、無認可保育所や認定こども園は人気ないですね。 認証保育園と言う、自治体が定めた規定で民間が運営する園もあるそうですが、こちらも人気で、やはり順番待ち状態となっています。 オーディション応募はこちら 認定こども園は人気ないと言うよりも、そもそもの数が少なく、幼保連携、保育所型などは人気となっています。 となると新たに認定保育園を新設するよりも、無認可の場所を拡張した方が早い気がしますね。 現状は非常に混雑していますが、少子化なので新設しても結局廃止される場所も今後出てくる可能性がありますよね。 多分、そういった事を考えて厚生労働省も及び腰なのかもしれません。 とは言え、働く母親は増加の一方ですから、やはり無認可を認可にする方向性が良いと思う。

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