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法科大学院の入学者数激減で立教大と桐蔭横浜大に続いて青山学院大も学生募集停止、司法予備試験から司法試験合格が増加

カテゴリ:学校・受験・就職  
法科大学院の志願者数が10年連続で減っており、法科大学院への入学者数は過去最低となっています。
そんな中、立教大学と桐蔭横浜大学(桐蔭法科大学院)が法科大学院の学生募集を停止しましたが、続いて青山学院大学も法科大学院の学生募集を停止しました。

理由としては何れも学生が集まらず定員割れが続いており、今後も難しいとの判断となっています。

一方で、司法予備試験の出願者は増加しており、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得ようと考える人が多くなっている。

しかも昨年の司法試験合格者1583人の内235人が予備試験通過者となっており、合格率61.5%は何れの法科大学院よりも高かったそうです・・・これは一体・・・

因みに青山学院大学、立教大学、桐蔭横浜大学の法科大学院から昨年司法試験に合格したのは青山学院大学は1人、立教大学は10人、桐蔭横浜大学は3人となっており合格率は何れも1桁台。

法科大学院で司法試験合格率が高い大学は一橋大学の49.6%、東京大学の48%、京都大学の47.3%、慶應義塾大学の44.3%で他は何れも30%台以下の合格率となっています。その30%台も早稲田大学と神戸大学の2校だけで後は20%台が続いていますが、その20%台も中央大学、九州大学、大阪大学、愛知大学、名古屋大学、東北大学、北海道大学、広島大学のみ。後は10%台が続いています。

しかし、その司法予備試験も以前から制限などの見直しが議論されており、司法予備試験は経済的に困っている人と社会人に限定、年齢制限、法科大学院生の受験を禁止の3つが数年前から挙げられています。

司法予備試験は当初上記の通り社会人や経済的に余裕が無い人向けでしたが、いつの間にか経済的に余裕が無い法科大学院生向けになっている事が懸念されている。

経済的に余裕が無いのは大学院生だけでなく法科大学院自体も余裕が無くなっており、法科大学院の補助金配分率が公表されています。

法科大学院の配分率一覧 文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380774_01.pdf

早稲田大学 140%
慶應義塾大学、京都大学 130%
東京大学、一橋大学 125%
大阪大学、神戸大学 115%
岡山大学 110.5%
九州大学 110%
北海道大学 107%

立教大学 78%
桐蔭横浜大学、青山学院大学 2.5%

北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学 0%

全国の法科大学院68校うち27校は2017年度の学生募集をしなくなっており、立教大学、桐蔭横浜大、青山学院大学も2018年度から学生募集を停止です。補助金配分が0%となった北海学園大学も2018年度から募集停止です。
明大と近畿大は他から回せる余裕も有ると思いますが南山大学も結構厳しいと思われる。

2018年の大学淘汰時代は大学自体が無くなる事を言うのではなく、学部や大学院が無くなる事も指しそうですね。
タグ:補助金配分率 司法予備試験 司法試験合格率 学生募集停止 法科大学院